Monthly Archive August 11, 2019

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グローバルソリューションを選ぶメリット

福利厚生

社会保険や有給休暇などの福利厚生制度など。福利厚生制度に加え、提携施設を割引でご利用いただけます。

キャリアアップ・サポート

英語対策や、キャリアカウンセリング、セミナー・イベント情報などをご案内します。

弊社の安心サポート体制

弊社では、「派遣」・「紹介予定派遣」・「人材紹介」のお仕事を、一人ひとりのスタイルやご希望に合わせてご紹介します。

高時給、大手企業

高時給の案件や大手企業のお仕事など、魅力的な求人を豊富にご提供しています。

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応募から内定までの手順

①履歴書 応募専用メールアドレス送信

②(人材紹介担当者)から求人会社(以下、「採用企業」という)へ推薦

③書類選考(採用企業の人事担当)

④採用企業から紹介担当者へ書類選考合否結果通知

⑤紹介担当者から応募者へ書類選考合否結果通知(E-mail)

⑥面接/筆記試験等

⑦採用企業から紹介担当者へ面接(筆記試験)選考合否結果通知
↓(合格)
⑧紹介担当者から応募者へ労働条件提示(交渉)
↓労働条件合意
⑨採用内定決定

⑩入社

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派遣の流れ

派遣社員

登録

弊社の事務所で登録が可能となり、登録方法は、来社登録、電話、webサイトの3通り。Webサイトからご予約いただきますと、来社時の手続きが大幅に短縮できます。
登録完了の後、弊社より電話またはメールにて詳細をお伝えさせていただきます。ご予約いただいた日時に弊社までお越しください。

  • 証明写真
  • 履歴書

仕事ご案内

仕事紹介の専門家が、貴方のご希望と経験、スキルをもとに最適なお仕事情報をピックアップし、その場でご紹介します。
もし、最適なお仕事が見つからなかった場合でも、マッチするお仕事が見つかり次第ご連絡いたします。不明な点やご質問がありましたら、遠慮なくお問合わせください。

就業決定

派遣先企業の要望と照らし合わせながら選考を行い、ご紹介が決定しましたら、担当営業よりご連絡させていただきます。弊社担当営業が派遣先企業に、お仕事の内容や条件に関する細かい確認をし、場合によっては皆様も同席していただく事もあります。その際に職場見学ができることもあります。

お仕事始まる

お仕事がスタートした後も、弊社営業担当がしっかりとバックアップしますので、気になることがあればお気軽にご相談ください。

入社後のフォロー

貴方のご就業が成功した後も、継続的にキャリアを磨いていただくために、教育訓練やビジネスセミナー等を多数企画しています。

正社員・契約社員

登録

スタッフ登録フォームより貴方のプロフィール・経歴・希望条件を入力後、送信してエントリーをお願いいたします。
ご登録完了後、2日以内に弊社より確認のご連絡いたします。

お仕事紹介

お住まいの最寄の弊社紹介センターへご来社頂き、貴方のご希望と、職歴、能力、適正、業界動向などをもとに、コンサルタントが今後のプランをご提案。マッチするお仕事をご紹介いたします。転職の明確なビジョンを確認し、適職をご提供するためのカウンセリングです。

書類選考~面接

ご希望の企業へ貴方を推薦。コンサルタントが書類応募の手配や面接の日程調整等を行います。面接はお仕事企業先によりますが、通常1~3次までありますので、コンサルタントが面接対策などもしっかりとアドバイスいたします。また、コンサルタントより企業担当者へ補足説明を行い、貴方を推薦いたします。

内定~入社

コンサルタントを通じて、内定のご連絡を差し上げます。
入社スケジュールの調整も代行いたします。

入社後のフォロー

貴方の転職が成功した後も、継続的にキャリアを磨いていただくために、ビジネスセミナー等を多数企画しています。

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外国人を雇用するメリット・デメリット。

I・メリット

1-1若い労働力の確保
少子高齢化の影響で、製造業をはじめ多くの業種で若い労働力が減少しています。日本語の会話力が不十分でも大きな問題のない製造業では、特に目や手先、運動能力が求められる製造現場でも若い労働力の確保という面で大きなメリットがあります。

1-2人件費の削減
同じ日本人の若い世代を雇用するよりも人経費を安く抑えられます。ただし、不当に安い賃金で雇用するのは法律違反です。

1-3労働意欲が高い
すべての外国人という訳ではありませんが、一般的に外国人は遠い外国からわざわざ働きに来日しているので高い労働意欲があります。給与だけでなく技術を吸収したいという意欲も外国人にはあります。

1-4海外進出・異文化の理解と優秀な外国人の採用
海外進出の計画がある場合、その国の労働者を雇用することで文化や慣習がわかり進出するときの参考にできます。また、外国人を通じて、その国の優秀な人材を確保しやすくなります。

1-5日本人にない多様性
日本人にはない発想や考え方、語学を外国人から学ぶことで、製品開発など企業経営に新しい発想を活用したり、語学を学ぶことで国際感覚を身に付けやすくなります。

II・デメリット

2-1雇用の手続きなどが面倒
外国人の雇用のための届け出を怠ると罰金を科せられます。それ以上に面倒なのは、外国人を受け入れて外国人の労働力を十分に発揮させられるように社内体制を構築しなければなりません。

2-2十分なコミュニケーションが取れない
社内体制とも関連しますが、日本語の会話能力ではカバーしきれない文化や慣習の違いで誤解が生じ、それが勤労意欲を弱めてしまう可能性があります。また、勤労意欲は高いのに、日本人よりもミスを認めない、遅刻や無断欠勤をする傾向があります。

2-3文化、慣習に違いによる摩擦
頭では異文化だからと理解していても、実際に経験すると日本人には許せないマナーが外国人には許せたり、その逆があったりしたときに相互不信、嫌悪につながり協調して働けなくなります。また、会社では日本文化を守っても、会社以外の地域社会では日本文化を守れず、寮や社宅を提供している会社にクレームが来る可能性があります。

外国人を雇用する場合の注意点

外国人は無条件に雇用できません。また、人件費だけに注目して雇用しても生産性が落ちるなどして時間当たりのコストは高くなることもあります。外国人を雇用する場合の注意点について紹介します。

1.外国人を雇用するときの法律上の注意すべき点

外国人の在留資格は現在27種類あり、これらの在留資格を就労の可否で分けると3つに分けられます。3つの区分ごとに在留資格と就労の可否について説明します。

1-1就労に制限のない在留資格
「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4つの在留資格の外国人は、どんな職業にも就労できます。

1-2在留資格の範囲内で就労できる在留資格
「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「技能実習」「特定活動」の18の在留資格では、就労できる仕事が制限されています。

1-3原則として就労ができない在留資格
「文化活動」「短期滞在」「留学」「研修」「家族滞在」の5つの在留資格は、原則就労できません。
ただし、「留学」「家族滞在」の外国人は地方入国管理局で資格外活動の許可を受けることで、アルバイトなどを1週28時間まで就労できます。
また、「留学」の外国人は、夏休みなどの期間中は、1日8時間まで就労できるなどの例外があります。ただし、風俗営業などに就労できません。

1-4違反した場合の罰則
違反した場合は、事業主は3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。

1-5外国人の在留資格の確認方法
外国人の在留資格や在留期間は、外国人登録証明書、旅券(パスポート)などで確認できます。

2.外国人の文化、慣習に相違による注意点

外国人は、日本人とは異なった文化、慣習を持っています。日本人と同じ感覚で仕事をさせても期待通りの仕事をしてくれない可能性があります。
マニュアルを細かく作り、作業内容を明確に指示する必要があります。
雇用条件も、口頭では誤解を生じトラブルになります。
そのほか、外国人は日本人よりも自己主張が強く、経歴やスキルについてオーバーに書いたり、話したりします。雇用にあたっては、事前に十分な確認や調査をしないと、期待したスキルがないことが雇用後にわかります。

まとめ

外国人を雇用するメリット、デメリットや雇用するときの注意点、および外国人を雇用で利用できる助成金について紹介しました。

企業を取り巻く環境は若年労働者の減少、コストダウン要請など厳しさを増しています。外国人を雇用することは、これらの課題解決や海外への進出時に寄与できることから、検討してみてはいかがでしょうか。

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外国人採用時のビザについて

外国人(留学生を含む)が日本で働く場合は、かならず入国管理局(以下、入管と呼ぶ)にて活動内容に合った在留資格(通称、ビザと呼ぶ)の申請、変更、更新等の手続きをしなければなりません。申請手続きに必要な書類は、採用会社で用意する書類と採用内定者本人が用意する書類があります。入管への手続きは、原則、採用内定者本人(日本の在留在留資格を持たない海外在住の外国人を採用した場合を除く)が、管轄の入管(採用内定者本人の現住所)に出向いて行います。ただし、入管から許可を得ている取次ぎ業者(行政書士等)による代理申請も可能です。

■在留資格種類

日本における外国人の在留資格(ビザ)は 27 種類あります。 そのうち、「永住」・「永住者の配偶者等」・「定住者」・「日本人の配偶者等」)は、就労に制限がありません。
在留資格変更・在留期間更新等の申請の際に、採用企業側で用意する書類は、企業規模等によって以下の4つのカテゴリーに分類されます。

■カテゴリー1・・・日本の証券取引所に上場している企業、保険業を営む相互会社、本邦又は外国の国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、特別認可法人、国・地方公共団体認可の公益法人
■カテゴリー2・・・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
■カテゴリー3・・・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
■カテゴリー4・・・上記いずれにも該当しない団体・個人

【採用企業提出書類】

■カテゴリー1
◎四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
■カテゴリー2
◎前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
■カテゴリー3
◎前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
◎会社の法人登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)
◎ 決算報告書(最新の年度のもの)
◎雇用契約書(業務内容、雇用期間、地位、報酬が記載してあるもの/左記の内容があれば、採用通知書でも可)
◎会社案内(パンフレット等)

◎定款

◎社員リスト (外国人スタッフの場合は在留期間を書かなければならないです)

◎事務所の画像や会社の外観写真

◎外国人雇用理由書

■カテゴリー4
◎会社の法人登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)
◎ 決算報告書(最新の年度のもの)
◎雇用契約書(業務内容、雇用期間、地位、報酬が記載してあるもの/左記の内容があれば、採用通知書でも可)
◎会社案内(パンフレット等)
◎以下いずれかの書類
・外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料(源泉徴収の免除を受ける機関の場合)
・(1)給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
(2)次のいずれかの資料
ア  直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し) 1通
イ  納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料 1通

1.就労ビザをお持ちの外国人を中途採用した場合
就労ビザをお持ちの外国人を中途採用した場合は、新しい就労先(採用企業)で、入社2週間以内まで「契約期間に関する届け出」が必要です。ただし、新しい転職先での職務内容が前職の職務内容と全然異なる職務になるケース(一例:前職で機械設計の職務内容で就労ビザを取得したのに、転職先ではエンジニア業務とは異なる営業の職務に就く場合)は、「就労資格認定証明書交付申請」もしなければならないこともあります。

2.「留学」、「家族滞在」ビザをお持ちの外国人採用した場合
留学、家族滞在から就労ビザへの在留資格変更手続きをしなければなりません。

3.ワーキングホリデービザを持っている外国人を採用した場合
ワーキングホリデービザから就労ビザへの在留資格変更手続きをしなければなりません。

4..海外在住の外国人(日本のビザを持っていない外国人)を採用した場合
採用が決定すればまず、「在留資格認定証明書交付申請」が必要です。
上段のカテゴリーに記載された採用企業提出書類の他、在留資格認定証明書交付申請書が必要です。
<手続きの流れ>
最寄の入管にて在留資格認定交付申請(申請は採用企業の職員)→在留資格認定許可→在留資格認定証明書を内定者の住所(海外)に郵送→内定者本人が在留資格認定証明書、パスポートなどの書類を持って母国の日本大使館で査証を申請→来日→就労開始
※採用企業の職員が入管で在留資格認定交付申請を行う際には、社員証(写真入り)または、運転免許などの身分証明証が必要です。
※内定者が日本にいる間(母国へ出国まで)に在留資格認定許可がおりた場合は、帰国しなくても入管にて在留資格認定証明書を持って就労資格に変更申請すればよいです。
※申請から許可までに約1ヶ月~3ヶ月程かかります。

■「永住」、「日本人の配偶者等」、「定住」、「永住者の配偶者等」は、就労制限がないため、ビザ(在留資格)サポートは不要です。

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面接序盤でよく聞かれる質問 !!!

前職の退職理由は何ですか?お手本回答例毎日太郎と申します。前職では、飲料メーカーのマーケティング職としてキャンペーンの企画やランディングページのディレクションに携わってまいりました。「◯◯キャンペーン」では前年比120%の応募数を獲得し、社内表彰を受賞しました。
今後は、自社のマーケティングだけでなく、幅広い業種のマーケティングに挑戦していきたいと思い、キャンペーン企画を強みに多様な企業をクライアントとして持つ御社に応募させていただきました。本日はどうぞよろしくお願いいたします。ありがち失敗回答仕事以外の趣味や関心事など、すべてを知って! とばかりの長々スピーチはいけません。
面接官がここで知りたいのは、あくまで「仕事」に関する自己紹介です。この場面であれもこれも伝えようと長々と説明する必要はありません。
詳細な経歴などは、面接中の会話の中で盛り込んでいきましょう。

今までの職務経歴を教えてください。お手本回答例私は1社目で営業、2社目で新サービス企画、営業戦略策定、営業までの一連の流れを担ってまいりました。1社目では100人いる新卒の中でトップ新人賞を受賞し、2社目では経営目標の125%達成をすることができました。
私の強みは「聴く力」と「気づく力」だと思っております。取引先の人事担当者さまが何を重視し、どんなリスクを恐れているのかを考え、ヒアリングを重ねながら回答内容だけではなく表情や仕草に注目することで真のニーズをつかむことを心掛けてきました。
今後はこれまでの企業向け営業から、より人対人として向き合う必要のある個人向け営業で、強みを生かしていきたいと考えております。ありがち失敗回答今まで携わった業務を時系列ですべて話す必要はありません。短い時間で経歴をすべて伝えるのは難しいですし、「〜を行った」という事実だけでは、採用担当者の記憶に残らずアピールになりにくいでしょう。 

前職の退職理由は何ですか?お手本回答例前職では、営業職として働いておりました。若手に当たる私は、お客さまへの直接的な営業業務よりも社内で営業アシスタントとしての役割を担うことが多くありました。そのような業務を通して、電話でお客さまのサポートをしながら問題を解決していくことに喜びと自信を得ることができました。
よりお客さまの身近な存在として問題を解決していきたい、また学生のころから興味のあったIT業界で、より専門性を高めた業務にチャレンジしていきたいという思いが強くなったことが、転職を考えるきっかけとなりました。
今後は、ITという専門的な知識を身に付けながら、お客さまのサポートを行い、マネジメントも早くから担当するというコールセンターの業務で今までの経験を生かしていきたいと考えております。ありがち失敗回答人間関係の不満などネガティブな理由で退職した場合に、正直に前職の愚痴などを話すのはいけません。実際に転職を考え始めた理由がネガティブだったとしても、それはきっかけに過ぎないと考え、「〜という目的を果たすために転職活動を行っている」というようにポジティブな理由を伝えましょう 

当社を志望した理由は何ですか?お手本回答例前職での経験を生かし、国内外にグループ会社を展開していらっしゃる御社でグループ会計業務に携わりながら、今後視野に入れていらっしゃる株式公開に伴う決算業務にも将来的に貢献できればと思い志望させていただきました。
私はメーカーで約3年経理の経験を積ませていただき、さまざまな法人さまとの取引を担当してまいりました。お取引相手さまによって支払方法や納品日が異なるため数字の管理が大変でしたが、それによって「前倒しで動く癖」をつけることができたと考えております。ありがち失敗回答例えば経理職希望の場合「十分な経理の経験があるので応募しました」と、該当職種の経験がある点のみをアピールするのはいけません。自分目線ではなく、「御社の○○において、私の経理の経験が生かせると思います」と、企業目線で戦力になる点を伝えましょう。らっしゃる御社でグループ会計業務に携わりながら、今後視野に入れていらっしゃる株式公開に伴う決算業務にも将来的に貢献できればと思い志望させていただきました。
私はメーカーで約3年経理の経験を積ませていただき、さまざまな法人さまとの取引を担当してまいりました。お取引相手さまによって支払方法や納品日が異なるため数字の管理が大変でしたが、それによって「前倒しで動く癖」をつけることができたと考えております。
一例でございますが、入金遅延される企業が毎月7%ほどいらっしゃったため、改善策を講じました。入金遅延が2カ月月連続で発生している企業さまに対しては入金予定日の数日前に担当営業にリマインドし、先方経理担当者さまにはメールにてご連絡するなど、他部署やお取引相手さまと連携した動きにより、入金遅延を半年間で7%から2%に減らすことができました。
現在は、更なるスキルアップのため日商簿記1級取得の勉強もしております。御社で、経理・財務のスペシャリストとして成長していきたいです。

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外国人留学生,中途採用採用ご検討の企業様へ

【外国人登録人材の特長】
①日本又は海外の日系企業で働いた経験のある人がほとんどなので、実務能力は無論、日本のビジネス文化に対する理解や日本人とのコミュニケーションスキルが高い。
②高学歴(大学・大学院卒が全登録者の93%)で、日本語力の高い人材が多い。
③日本で就労可能なビザ(就労、日本人の配偶者、永住、定住等)所持者がほとんど。
④若手人材からミドルクラス、エグゼクティブクラスまで登録④若手人材からミドルクラス、エグゼクティブクラスまで登録。

【登録人材概略】
◆登録人材:外国人キャリア及び外国人留学生
◆登録者数:5,235人(2018年10月 )
※登録者の約9割が日本在住(全国) 1割が海外在住
◆主な出身国 :ベトナム
◆母国語:ベトナム語
◆日本語レベル:ビジネスレベル(バイリンガルもしくはマルチリンガル)
◆外国人社会人キャリアの主な経験職種
◎国際業務関連経験者:海外営業、貿易業務、購買・バイヤー、マーケティング、コンサルタント、財務・会計・経理、通訳・翻訳、販売、語学講師、経営企画・人事・総務、国際法務、秘書等
◎外国人技術系の業務経験者(IT系、機械系、研究など)
システムエンジニア(SE)、プログラマ、ブリッジエンジニア、WEBデザイナ、機械設計、生産・品質管理、セールスエンジニア、研究等
◆最終学歴:大学・大学院 93% / 短大・専門学校 6% / 高校 1%未満
◆在留資格:(ビザ):就労(技術・人文知識・国際業務/高度専門職等)、日本人の配偶者、永住、定住、企業内転勤、留学等
◆年齢:20代~50代(若手人材からミドルクラス、エグゼクティブクラスまで登録)
◆主な登録人材
・各職種での経験を持つ即戦力の外国人コア人材
・豊富な管理、実務能力をもった外国人エグゼクティブ
・日本の大学に在籍中の潜在力ある外国人留学生
・帰国子女、海外大学卒のバイリンガルの日本人

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派遣社員のメリット・デメリット

派遣社員のメリットとは?

まず派遣社員として働くメリットを5つ紹介します。

自由度が高い

派遣には、自分の希望する条件で働けるというメリットがあります。求めるライフスタイルに合致する職種、勤務時間、勤務地などの条件を設定し、仕事を探せます。直接雇用の正社員と違って派遣の仕事内容は契約によって定められるので、契約以外の仕事は基本的に発生しません。「プライベートも大切にしたい」「子育てのために自宅の近くで働きたい」といった要望がある場合、理想的な働き方がしやすいでしょう。

様々な経験を積める

いろいろな企業や職場を経験してスキルアップできるのも派遣のメリットです。一つの企業にずっと勤めていると他社の様子が分かりませんが、派遣はベンチャー企業から大手企業までさまざまな職場を体験できるチャンスがあります。正社員として入社するのは難しい会社でも経験を積めるかもしれません。また、同じ職種でも働き方は企業によって異なるため、複数の企業で働くことで自分の技術に磨きをかけることができます。

仕事を選ぶことができる

キャリアを活かした仕事を選べるのも派遣の魅力です。派遣会社ではそれまでの経験を活かした職場を見つけられるようサポートしてくれます。「英語力を活かした仕事をしたい」など自分の専門性を活かしたいと考えている場合、それに合わせた職場を選ぶことができます。

派遣会社に相談することができる

正社員や契約社員の場合、仕事上の悩みや不安を現場の上司に話すことにはためらいがあるかもしれません。派遣ならば、仕事の悩み事について派遣会社が相談にのってくれます。さらに契約が満了した場合も派遣会社が新しい派遣先とあなたとの間に入ってサポートしてくれるので安心です。

また、派遣会社は長期的なキャリアプランを考えるお手伝いもしてくれます。将来実現したいことを相談すれば、自分一人では考えつかなかったようなアイディアを提案してくれる可能性もあります。

未経験からでも始められる職種がある

「憧れている仕事があるけれど未経験から就職する方法が分からない」「自分に合った働き先が分からない」、そんな悩みを抱えている方いるのではないでしょうか。派遣会社に相談することであなたにピッタリの働き方ができる可能性があります。

派遣社員のデメリットとは?

派遣期間に上限がある

さまざまなメリットがある一方で、派遣にはデメリットもあります。代表的な4つのデメリットを紹介していきます。

派遣で働き続けられる期間には3年の上限があります。会社が派遣社員のキャリアアップの機会や自由を奪うことがないように、このような制限が設けられています。

本来は立場の弱い派遣社員を守るための決まりですが、長期的に派遣社員として働きたいと考えている方、直接雇用によって生じる人件費という大きな固定費を抱えたくない企業にとっては不都合であるケースも多いようです。

派遣で働く場合は長くても3年までしか同じ職場にいられないこと、平均的には半年~1.5年の間で仕事が変わる可能性があることを理解しておくと良いでしょう。

正社員と待遇が異なる

賃金やボーナスが正社員に比べると低い、交通費が支給されない場合があるなど、派遣は正社員と比べて待遇が異なることがあります。派遣社員の給与は派遣先企業ではなく派遣会社から支払われるため、基本的には給与と別のボーナスが支払われることはありません。仕事の評価が報酬という形で現れることは少ないでしょう。

さらに多くの派遣社員の交通費は自己負担です。一見、高時給であっても交通費を差し引いた後の金額を考える必要があるので注意しましょう。

期間満了の可能性がある

派遣期間が終わったあと、派遣先の仕事をずっと続けたくても契約更新されないケースがあります。派遣の契約はおもに3ヶ月ごとか6ヶ月ごとになっていて、最長が3年間です。契約期間が満了したとき、あなたの能力が評価されれば契約が更新されますが、力が発揮できなかったり、企業が派遣社員を必要としない状況だったりすれば、そこで契約は終了となります。

スキルの有無で給料の差が大きい

エンジニアや薬剤師など専門職は給与が高いことも多いですが、特別なスキルや資格が必要ない場合はそれよりも低くなります。一般的に経験者案件だと時給は1,500円~4,000円、未経験者案件だと時給1,000円~1,500円程度です。高時給、好待遇の仕事は倍率も高く、未経験だと給与のよい仕事を見つけるのは難しいのが実情です。

始めは職種を固定せず、「一般事務」「受付」「テレフォンオペレーター」など、未経験でも比較的就きやすい業務から経験し、「業界経験者」となるとその後の選択の幅が広がるかもしれません。

契約社員、正社員との違い

契約社員と派遣社員の一番大きな違いは就業先と直接雇用の関係にあるか否かです。契約社員は就業先の企業と直接契約を結び、給与も就業先から支払われます。一方、派遣社員は派遣会社と雇用関係を結んでいるため、給与の支払いや保険の手続きはすべて就業先の企業ではなく派遣会社とやりとりすることになります。

契約社員を派遣社員と比較した時のメリット・デメリットを確認していきましょう。

契約社員のメリット・デメリット

メリット:月給制である

派遣社員が時給制であるのに対し、契約社員は月給制の場合が多いです。時給制の場合、働く時間数によって毎月の収入が変動的になってしまいます。一方月給制であれば、安定した収入が保証されるので、家賃や水道費、光熱費など固定的な出費に対しても安心感が得られます。

また月給制であれば、ゴールデンウィークなど、休暇の多い月であっても収入が減らないため、しっかりと休むことができる点もメリットです。

デメリット:契約満了後は自ら仕事を探さなければならない

派遣社員であれば、契約満了後、派遣会社が次の勤務先を紹介してくれることもありますが、契約社員は自分で一から仕事を探す必要があります。

例えば、同じ会社で契約更新することを期待していたのに満了を通告された、という予想外の事態が起きても契約社員は自分で次の働き先を見つける必要があります。職探しに関して、精神的なプレッシャーがかかる点はデメリットといえるでしょう。

正社員のメリット・デメリット

次に正社員と派遣社員を比較したメリット・デメリットを紹介していきます。

メリット:安定した雇用

派遣社員が最長3年の「有期雇用」として雇われているのに対し、正社員は「無期雇用」として雇われています。

正社員として企業と契約した場合、企業はその人を定年まで雇用し続ける義務が発生します。よって、正社員は会社が存続する限り、基本的には定年まで働ける場所が保証されているため、安定した雇用を手に入れることができるというメリットがあります。

メリット:福利厚生が充実

福利厚生が充実しているのも正社員のメリットです。企業によって内容は異なりますが、住居手当や扶養手当、交通費などを出してくれる企業も多くあります。

一方、派遣社員は派遣先企業の福利厚生を使える権利がない場合が多く、派遣会社の福利厚生を受けることになります。派遣会社の中には福利厚生を充実させている会社もありますが、会社によって内容が大きく異なるため注意して選ぶ必要があります。

デメリット:自由度が低い

正社員には、勤務時間などを自分で選ぶことができません。派遣社員が希望する職種や勤務地、労働時間などの条件にあった仕事をしているのに対し、正社員は業務命令による転勤や残業があります。正社員はワークライフバランスを比較的取りにくい場合もあります。

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